バリアフリーリフォームに適用できる補助金・助成金・減税制度まとめ

バリアフリーリフォームを行うときは、国や自治体が用意している補助金や助成金、減税制度を上手に活用しましょう。補助金や助成金、減税制度をうまく活用することで、負担額はグッと抑えられます。

ですが、どんなバリアフリーリフォームなら補助金などの対象になるのか、受け取れる金額はいくらなのか分からないことも多いでしょう。そこで今回はバリアフリーリフォームに適用される補助金や助成金、減税制度についてまとめていきます。

バリアフリーリフォームを検討している人は、利用するべき制度なので、ぜひ最後までお付き合いください。

バリアフリーリフォームするときに適用される補助金・助成金・減税制度一覧

早速、バリアフリーリフォームに適用される補助金・助成金・減税制度を見ていきましょう。

次世代住宅ポイント

次世代住宅ポイント制度は、基準を満たす住宅の新築やリフォーム工事に応じて、独自のポイントを発行するという仕組みです。直接金額が振り込まれたりするわけではありませんが、日用品や食品、家電などと交換できるポイントがもらえます。

リフォーム工事の場合は、断熱改修・エコ設備の設置・耐震改修・バリアフリー改修がポイント対象となっているため、バリアフリーリフォームを行うときに利用できます。

バリアフリーリフォームで発行される主なポイントポイント数
手すりを設置する0.5万ポイント
段差を解消する0.6万ポイント
廊下幅を拡張する2.8万ポイント
ホームエレベーターを設置する15万ポイント
衝撃緩和畳を設置する1.7万ポイント
1戸あたりの上限最大30万ポイント※

※若者世帯や子育て世帯は、上限が15万~20万ポイントが引き上げられます。

バリアフリーリフォーム時にもらえる主なポイント数は上記になります。次世代住宅ポイントでは、交換できる商品に冷蔵庫や洗濯機などもあり、1万5千~2万ポイント以内で交換できるので、リフォーム以外での出費が抑えられるようになります。

  • 家電(省エネ家電、省エネ照明、キッチン家電、掃除・洗濯家電など)
  • インテリア(家具や寝具など)
  • 雑貨・日用品
  • 地場産品
  • 食料品・飲料
  • スポーツ・健康増進
  • ベビー・キッズ用品など

次世代住宅ポイントで交換できる商品は上記になります。他にも福祉介護用品や、防災避難用品も用意されているため、交換したい商品が見つかることも多いでしょう。

手続方法

次世代住宅ポイントの申請方法は、住宅の入居後やリフォーム後に、必要書類を次世代ポイント制度の事務局へ郵送するか、窓口に直接持参して申請するだけです。

契約者本人でも手続き可能ですが、工事会社が代理申請することも可能です。

介護保険からの補助金

要支援・要介護認定を受けている人の住宅を、バリアフリーリフォームする場合は、介護保険から工事費用の7割~9割が支給されます。

介護保険からの補助金支給額
基本工事費の9割
一定の所得がある人工事費の8割
所得が高い人工事費の7割
上限20万円

介護保険の対象住宅をバリアフリーリフォームすると、費用の9割(一定の所得があると8割、所得が高いと7割)が支給されます。ですが、要支援・要介護の区分に関わらず、上限は20万円と決まっています。

つまり、バリアフリーリフォームにかかった費用のうち申請できるのは20万円までとなります。自己負担額が1割の人は18万円、2割の人は16万円、3割の人は14万円まで補助金が受け取れます。

支給額の上限を超えた分は、全額自己負担となるので注意しましょう。

手続方法

  1. バリアフリーリフォームについてケアマネージャーなどに相談
  2. 事業者による家の下見・バリアフリーリフォームプランの作成
  3. 申請書類の一部を提出(事前提出)
  4. 工事開始・完了
  5. バリアフリーリフォーム費用の支給申請・決定

介護保険からの補助金を受け取る流れは上記になります。まず、担当のケアマネージャーに、現在の生活で支障をきたしている部分を伝えて、介護保険からの補助金を利用できるか相談する必要があります。

その後、バリアフリーリフォームを行うことが決定してから、工事の依頼や見積もりの作成となるので、まずはケアマネージャーに相談してみましょう。

地方自治体の助成金制度

市区町村の自治体が、独自で補助金や助成金の制度を実施していることがあります。補助金額や内容、条件などは自治体によって変わってくるため、地域の役所やWebサイトで確認してみましょう。

手続方法

手続方法についても、自治体によって変わってくるので、補助金や助成金の制度があるのか調べたり、聞くときに合わせて確認しておきましょう。

所得税減税(投資型)

所得税減税(投資型)は、バリアフリーリフォームの費用の10%が、その年の所得税から控除されるという制度です。

所得税減税(投資型)
最大控除額20万円
主な条件世帯所得3,000万円以下
65歳以上、要介護・要支援認定者、障がい者など
対象となるバリアフリーリフォーム浴室の改良
階段の勾配を緩和
トイレの改良など

所得税減税(投資型)の最大控除額は20万円です。対象となるバリアフリーリフォームは、上記の表の他にも手すりの設置や、段差の解消など幅広いものが対象となるので、多くの人が受けられます。

手続方法

所得税減税(投資型)を利用する場合は、工事を終えて入居した翌年の確定申告で所得税控除の手続きを行う必要があります。必要な書類は「増改築等工事証明書」というものです。

この書類を準備して、バリアフリーリフォームを行った翌年の確定申告で手続きを行うので、忘れないように準備しておきましょう。

所得税減税(ローン型)

所得税減税(ローン型)は、5年以上のローンを組んで、バリアフリーリフォームを行う場合に、年末のローン残高に応じて所得税の控除を受けられる制度です。主な要項や条件は所得税減税(投資型)と変わりません。

所得税減税(ローン型)
最大控除額62.5万円
主な条件世帯所得3,000万円以下
65歳以上、要介護・要支援認定者、障がい者など
対象となるバリアフリーリフォーム浴室の改良
階段の勾配を緩和
トイレの改良など

対象となるバリアフリーリフォームは、所得税減税(投資型)と変わりませんが、最大控除額が62.5万円と40万円以上大きくなります。ただし、5年以上の償還期間のローンを利用しないと受けられません。

手続方法

所得税減税(ローン型)の場合も、「増改築等工事証明書」が必要になります。増改築等工事証明書を準備して、翌年の確定申告で手続きを行いましょう。

住宅ローン減税

住宅ローン減税は10年以上のローンを利用して、バリアフリーリフォームを行う場合に、年末のローン残高に応じて所得税の控除が受けられる制度です。

住宅ローン減税
最大控除額400万円
主な条件バリアフリーリフォーム費用が100万円以上
世帯所得が3,000万円以下など
対象となるリフォーム浴室の改良
階段の勾配を緩和
トイレの改良など

住宅ローン減税の最大控除額は400万円です。ただし、10年以上のローンでバリアフリーリフォームを行った場合のみに受けられる制度になります。

手続方法

住宅ローン減税を利用する場合は、通常の確定申告で準備するものに追加して、住宅借入金等特別控除額の計算明細書、住民票の写し、住宅ローンの年末残高証明書、建物・土地の登記事項証明書が必要です。

これらを準備して確定申告を行ってください。

固定資産税減税

バリアフリーリフォームを行うと、翌年分の固定資産税額を3分の1まで減額してくれる制度です。

減税額固定資産税額(100㎡までに限る)を3分の1に減額
主な条件賃貸住宅ではない
65歳以上、要介護・要支援認定者、障がい者
工事費用が50万円超えであるなど
対象となるバリアフリーリフォーム浴室の改良
階段の勾配を緩和
トイレの改良など

固定資産税減税の減税額や主な条件、対象となるバリアフリーリフォームは上記になります。

手続方法

手続きは非常にシンプルで、バリアフリーリフォームが完了して3ヶ月以内に下記の必要書類を持参して、市区町村の窓口で申告を行うだけです。

  • 納税義務者の住民票の写し
  • リフォームの明細
  • 工事箇所の写真
  • 要介護・要支援認定を受けている場合は介護保険証のコピー

ただし、自治体によっては、必要書類が異なる可能性があるため、事前に自治体に確認をしておきましょう。

バリアフリーリフォームを行うときの重要なポイント

ここからは、バリアフリーリフォームを行うときのポイントや注意点を説明していきます。ポイントや注意点を知っておかないと、補助金や助成金が受け取れないこともあるので、確認しておきましょう。

リフォーム着工前に申請を行う

基本的に、バリアフリーリフォームの補助金や助成金制度を利用する場合、着工前に申請を行う必要があります。バリアフリーリフォームの工事が開始してしまうと、申請が受理されないため気を付けましょう。

また、工事を○月○日までに完了させること、など条件が決まっていることもあるため、確認しておいてください。

申請期限が短くなる可能性がある

バリアフリーリフォームの補助金や助成金の制度は、予算の上限に達すると締め切ることが多いです。受付期間内だから、後から申し込みをしようと考えていると、申し込みが終わってしまうことがあるため、注意してください。

多くの補助金や助成金制度は、新年度に募集を開始して、早いものだと夏や秋頃には受付が終わってしまいます。また、公募期間前に応募した場合も、対象外となるので、計画的に申請を行いましょう。

補助金制度は併用できない可能性がある

今回ご紹介した、補助金や助成金、減税制度の中には、併用できるものもありますが、併用できないものもあります。原則として、国からの補助金同士は省が違っていても、併用できません。反対に補助金と減税は併用できます。

併用の可否や、補助金制度が適用されるのかなどの判断は、専門知識がないと難しいことも多いため、1人で調べたり考えるよりも、業者に相談したほうが良いです。

補助金制度に詳しい業者に依頼する

先ほども説明しましたが、補助金制度が適用される条件や、併用できるのかなどの判断は、個人では難しくなっています。なので、できるだけバリアフリーリフォームを得意としていて、補助金制度についても詳しい業者に相談しましょう。

信頼できる業者であれば、要望や予算などに合わせて、最適な制度を案内してくれますし、手続きなども行ってくれます。個人で判断して、制度が適用できなかった場合、全額負担になってしまうので、注意しましょう。

バリアフリー化をするなら補助金の利用も!

今回はバリアフリーリフォームを行うときに、利用できる補助金や助成金、減税制度について説明してきました。バリアフリーリフォームを行うときは、補助金などの制度を利用したほうがお得になりますが、条件や併用できるのかなどの判断は個人では難しくなっています。

なので、どんな補助金や助成金があるのか知っておいた上で、バリアフリーリフォーム業者に相談することをおすすめします。補助金や助成金に詳しい業者であれば、最適な制度を案内してくれます。

ただし、ある程度自分でも補助金や助成金の制度について知っておいたほうが、相談もスムーズに進むため、確認しておきましょう。